🍼 育休給付金計算機
月給(額面)と育休の期間を入れるだけで、育児休業給付金の目安額を計算します。給付金は非課税で社会保険料も免除されるため、手取りベースでは休業前の約8割になるのがポイントです。
育児休業給付金のしくみ
- 最初の180日: 休業前賃金の67%
- 181日目以降: 休業前賃金の50%(最長で子が2歳になるまで延長できる場合あり)
- 非課税+社会保険料免除: 額面67%でも手取りでは約8割に相当
- 支給には上限額あり: 賃金日額に上限があり、月給が約47万円を超える方は上限額で頭打ちになります(上限は毎年8月に改定)
もらえる条件(主なもの)
雇用保険に加入しており、育休開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上あることが基本条件です。パート・契約社員でも条件を満たせば対象になります。パパの産後パパ育休(出生時育児休業)にも同率の給付金があります。
申請は勤務先経由
手続きは原則、勤務先がハローワークに申請します。育休を取る予定が決まったら早めに勤務先の担当部署に相談しましょう。
よくある質問
Q. 育児休業給付金に税金や社会保険料はかかりますか?
A. かかりません。給付金は所得税・住民税の対象外(非課税)で、育休中は申し出により健康保険・厚生年金の保険料も免除されます(月末時点で育休中、または同じ月に14日以上の育休を取った月が対象)。ただし前年の所得に対する住民税は育休中も請求されます。
Q. 手取りで見ると休業前の何%くらいになりますか?
A. 最初の180日は額面の67%ですが、非課税で社会保険料も引かれないため、手取りベースではおおむね8割前後に相当します。181日目以降は50%になります。給付には上限額があり、月給が高い方は上限で頭打ちになります。
Q. 2025年4月からの「出生後休業支援給付」で、最初の28日間は手取り10割になるのですか?
A. 条件を満たせば、ほぼそうなります。2025年4月に新設された出生後休業支援給付金は、子の出生後8週間以内などに夫婦ともに14日以上の育休を取ると、最大28日間、育児休業給付金(67%)に13%が上乗せされ合計80%になります。非課税・社会保険料免除と合わせると、手取りでは休業前とほぼ同水準です。配偶者が専業主婦(夫)などの場合は、夫婦ともにという要件が緩和されます。申請は勤務先経由でハローワークに行います。
💬 運営者の一言: 給付金は「額面67%」と聞くと心配になりますが、税金と保険料が引かれないので手取りでは思ったより減りません。福井県の在宅育児応援手当など、育休後に使える制度も子育て支援まとめで確認しておくと安心です。
最終確認日: 2026-08-29 / 出典: 厚生労働省「育児休業給付について」